金融庁はなぜ「毎月分配型」のNISA対象化を見送ったのか？投資家保護と“新しい毎月分配型”への期待を読み解く

はじめに

2026年度の税制改正要望で、金融庁が「NISA対象商品の拡大」を検討しているというニュースがありました。
その中で密かに注目を集めていたのが、「毎月分配型の投資信託をNISAに含めるかどうか」というテーマです。

しかし今回、金融庁はこの案を見送る方針を示しました。

一見すると、
「自分たちで提案しておいて、なぜ見送るの？」
という奇妙な動きにも見えます。

けれど、その背景を読み解いていくと、投資家を守り、業界をより良い方向へ導くための“戦略的な見送り”だと分かってきます。

この記事では、

を、丁寧に掘り下げていきます。

焦らず、比べず、自分のペースで読み進めてください。

毎月分配型ファンドとは？

まずは簡単におさらいしておきましょう。

毎月分配型投資信託とは、その名の通り、投資家に対して毎月分配金を支払う仕組みのファンドです。
人気の理由はとてもシンプルです。

しかし、この「毎月お金が入る安心感」は、構造を知らないまま受け取ると大きな誤解につながります。

というのも分配金の多くが“利益”ではなく、投資元本の取り崩しであることが多いのです。

さらに、分配金を出すために手数料が高く設定されているファンドも多く、
長期的に見ると資産が育ちにくい構造になっています。

金融庁が見送りを決めた表向きの理由──投資家保護の観点

金融庁が公式に近い立場で示している懸念は次の通りです。

手数料（信託報酬）が高い傾向

20〜40倍近い差があるのです。

初心者が気づきにくい部分ですが、
この差は長期投資にとって決定的です。

元本取り崩しで複利が働きにくい

「分配金が高い＝儲かっている」
と思いがちですが、実際は違います。

元本を削って分配しているケースがあり、
複利が全く活かされません。

分配金の“利回り表記”が誤解を招く

分配金＝毎月の収入
という誤解をしてしまい、
資産が減り続けていることに気づけない投資家もいます。

金融庁は毎月分配型を“否定しているわけではない”という事実

ここが一番誤解されやすいポイントです。

問題にしているのは
中身の設計なのです。

それは過去の報告書でも一貫して主張されています。

つまり金融庁のスタンスは

「改善すれば、毎月分配型にも価値はある」

というもの。

自ら提言し、自ら見送った──その裏にある本当の狙い

ここからが本記事の“核”です。今回の動きは一見矛盾します。

なぜそんなことを？

ここには、
“運用会社へのメッセージ”
が込められていると考えられます。

私の私見ですが、金融庁の本音はこうではないかと思います。

つまり、

「改善されるなら、NISA対象に入れる可能性は十分にある」
「だからこそ、今のままでは認められない」

という、業界への“課題提示”です。

具体的に言うと、金融庁が求めているのは次のような改善された商品です。

信託報酬の大幅な引き下げ

毎月分配型の多くが1〜2％。
ここが改善されない限り、長期投資と相性は悪いままです。

元本取り崩し分を削減し、分配の透明性を高める

投資家が誤解しない仕組みが必要です。

分配頻度の見直し（毎月ではなく四半期など）

複利効果を殺さないための設計。

“年金の補完”になるような長期安定型の商品設計

本来、毎月分配型が目指すべきはここです。

もしこうした改善が実現されれば、
毎月分配型は長期投資向けの商品に生まれ変わる可能性があります。

金融庁はそれを期待している――
そう読み解くと、今回の見送りが“前向きな判断”に見えてきます。

投資家としてはどう捉えるべきか？

今回の見送りを「残念」と感じる必要はありません。
むしろ……

金融庁は投資家の味方である

高コストで誤解されやすい商品をNISAに入れると、
投資家が損しやすくなります。
今回の見送りは、それを防いだのです。

“改善された毎月分配型”が出る未来が期待できる

今回の見送りは、改善へのプレッシャーと期待の両方を含んでいます。

分配金より“資産の育ち方”を重視しよう

毎月の現金収入以上に、長期的に資産が増える仕組みが大切。
これは特に初心者が誤解しやすいポイントです。

おわりに──見送りは“拒否”ではなく“期待”

金融庁が毎月分配型のNISA対象化を見送ったのは、
決して「排除」ではありません。

むしろ
「今のままでは投資家に不利。でも、改善してくれれば未来はある」
という前向きなメッセージです。

業界側がどれだけ応えてくれるかは未知数ですが、
質の高い毎月分配型が登場すれば、
投資家の選択肢は確実に広がります。

私たち投資家には、
焦らず・比べず、自分のペースで学び、
“資産が育つ仕組み”を大切にする姿勢が求められます。

今回のニュースは、
その姿勢をもう一度確認する良い機会になるはずです。

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当ブログ管理人

サラリーマン

2017年にドルコスト平均法を知り、投資に興味を持つ。2018年の旧つみたてNISA開始と同時に資産運用を開始。老後資金2000万円を目指しコツコツと積立投資中。高配当個別株投資などを経て、現在は自身が考案した『3本柱投資』を実践中。ブログでは、ナビゲーターとして登場する「ゴリラ先生」を通して、初心者の方にもわかりやすく資産運用を伝えています。先生の口調はやさしいですが、中の人はけっこうガチめに積立派です。