iDeCoは誰におすすめ？個人事業主・会社員・公務員のケース別で徹底解説

1.はじめに：「iDeCo」のメリットとは？

• iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引けるため、所得税と住民税の軽減が期待できます。
• 運用益は非課税で積み立てられ、受取時には「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されるなど、節税しながら老後資金を作れることが大きな魅力です。

本記事では、以下の5つの働き方について、年収500万円(専業主婦は0円)を想定して、iDeCoをフル活用した場合の効果をざっくりと説明します。

1. 個人事業主
2. 退職金のある会社員
3. 退職金のない会社員
4. 公務員
5. 専業主婦(年収0円)

結論のみ知りたい人は見出し6. どの働き方が一番おトク？まで飛ばしてください。

2. 前提条件

1. 年収と課税所得のイメージ
   • 個人事業主、各種会社員、公務員：年収500万円 → 税率は所得税+住民税合わせて約30%
   • 専業主婦：年収0円 → 所得税が基本的にかからない層
2. iDeCo掛金(上限いっぱい拠出する想定・年額)
   • 個人事業主：81.6万円(＝月6.8万円)
   • 退職金のない会社員・専業主婦：27.6万円(＝月2.3万円)と仮定
   • 退職金のある会社員：24万円(＝月2万円)と仮定
   • 公務員：14.4万円(＝月1.2万円)と仮定
3. 運用期間・利率
   • 運用期間：20年間
   • 年利：7%で複利運用
   • ざっくりとした目安として、年利7%で20年複利運用すると「年間掛金×約41倍」になるとしています。
     • (月ごと拠出の誤差などは考慮せず、年単位でまとめて拠出した場合をイメージ)
4. 退職金の有無
   • 退職金のある会社員・公務員：2,000万円
   • 退職金のない会社員・個人事業主・専業主婦：0円(= iDeCoのみ)
5. 退職所得控除
   • 勤続(拠出)年数20年 → 800万円
   • 退職所得は、退職所得控除を引いた残りの金額の1/2が課税対象になります。

3. 拠出時の節税メリット(1年あたり)

• 個人事業主(年収500万円、税率30%)
  • iDeCo掛金：81.6万円
  • 所得控除メリット：81.6万円 × 30% = 約24.48万円
• 退職金のある会社員(年収500万円、税率30%)
  • iDeCo掛金：24万円
  • 所得控除メリット：24万円 × 30% = 約7.2万円
• 退職金のない会社員(年収500万円、税率30%)
  • iDeCo掛金：27.6万円
  • 所得控除メリット：27.6万円 × 30% = 約8.28万円
• 公務員(年収500万円、税率30%)
  • iDeCo掛金：14.4万円
  • 所得控除メリット：14.4万円 × 30% = 約4.32万円
• 専業主婦(年収0円、税率0%)
  • iDeCo掛金：27.6万円
  • 所得控除メリット：27.6万円 × 0% = 0円(拠出時の節税効果なし)

4. 20年後の受取額(目安)

年利7%で20年間複利運用すると、年間掛金の約41倍になるというざっくりしたモデルを使います。

• 個人事業主
  • 年間掛金81.6万円 × 41 → 約3,300万円
• 退職金のある会社員
  • 年間掛金24万円 × 41 → 約980万円
  • 会社退職金2,000万円と合算 → 約2,980万円
• 退職金のない会社員
  • 年間掛金27.6万円 × 41 → 約1,130万円
• 公務員
  • 年間掛金14.4万円 × 41 → 約590万円
  • 退職金2,000万円と合算 → 約2,590万円
• 専業主婦
  • 年間掛金27.6万円 × 41 → 約1,130万円
  • 退職金はなし → 受取額はiDeCoのみ

5. 受取時の課税イメージ

• 勤続(拠出)年数が20年以下の場合、退職所得控除＝40万円×年数。
• 20年だと、40万円×20＝800万円が控除額となります。
• 受取金額がこの800万円を上回ると、その超過分の1/2が「課税対象の退職所得」として所得税・住民税がかかります。

1.個人事業主(退職金なし)

• 20年後のiDeCo：約3,300万円
• 退職所得控除：800万円
• 超過分：3,300万円 – 800万円 = 2,500万円
• 課税対象：2,500万円の1/2 = 1,250万円

2.退職金のある会社員

• 会社退職金：2,000万円 + iDeCo：約980万円
• 合計：2,980万円
• 退職所得控除：800万円
• 超過分：2,980万円 – 800万円 = 2,180万円
• 課税対象：2,180万円の1/2 = 1,090万円

3.退職金のない会社員

• iDeCoのみ：約1,130万円
• 退職所得控除：800万円
• 超過分：1,130万円 – 800万円 = 330万円
• 課税対象：330万円の1/2 = 165万円

4.公務員(退職金2,000万円)

• 退職金：2,000万円 + iDeCo：約590万円
• 合計：2,590万円
• 退職所得控除：800万円
• 超過分：2,590万円 – 800万円 = 1,790万円
• 課税対象：1,790万円の1/2 = 895万円

5.専業主婦(年収0円・退職金なし)

課税対象：330万円の1/2 = 165万円

iDeCoのみ：約1,130万円

退職所得控除：800万円

超過分：1,130万円 – 800万円 = 330万円

6. どの働き方が一番おトク？

個人事業主

• 掛金上限が大きい分、拠出時の節税メリットが年間約24万円と最大級。
• 受取時の課税対象はかなり大きくなるが、20年間の非課税運用の効果も非常に大きい。

退職金のある会社員

• 拠出時に毎年7万円超の節税。
• 退職金2,000万円 + iDeCo980万円で課税対象も大きいが、それでも拠出時と運用時のメリットがある。

退職金のない会社員

• 拠出時の節税は年8万円超。
• 受取時も800万円超過分の330万円に対して課税対象は165万円。
• iDeCoの魅力を最も享受しやすい層の1つ。

公務員

• 上限が低い分、拠出時の節税は年4万円ほど。
• 退職金2,000万円と合わせると課税対象は大きくなるが、もともとのiDeCo拠出額がそこまで多くないため、拠出時メリットで十分カバーできる場合が多い。

専業主婦

• 拠出時の節税メリットは無し。
• 受取時は800万円超過分の330万円 → 165万円が課税対象。
• それでも運用益は非課税なので、老後資金を自分名義で作るには有効な選択肢。

7. まとめ：自分に合ったiDeCoの使い方を

• 拠出時の節税効果：年収や税率が高いほど大きい。
• 受取時の課税：退職所得控除は20年勤続(拠出)なら800万円が基本であり、それを上回ると課税対象が発生。
• それでも、「拠出時の節税 + 運用益非課税 + 退職所得控除の一部」を組み合わせると、トータルでは十分メリットを得られるケースが多い。
• 個人事業主や退職金のない会社員はiDeCoのメリットを最大限に活かしやすい。
• 受取を分割(年金)・一時金・併用など柔軟に選べる点もiDeCoの特徴なので、課税を抑える受取方法を検討するのがおすすめです。

おわりに

iDeCoの制度は個々の状況(所得、年金制度、家族構成など)や税率によって効果が大きく変わります。受取方法(一時金・年金・併用)によっても課税額は違ってきますので、ご自身のライフプランに合わせた受取パターンを考えることが大切です。
最終的には、ファイナンシャルプランナーや税理士、企業の人事担当、公的機関などに相談しながら、もっともメリットを享受できる方法を検討してみましょう。

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当ブログ管理人

サラリーマン

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2017年にドルコスト平均法を知り、投資に興味を持つ。2018年の旧つみたてNISA開始と同時に資産運用を開始。老後資金2000万円を目指しコツコツと積立投資中。