「年金が破綻する」は誤解！安心して老後を迎えるための備え方

はじめに

「年金は破綻するのか？」という疑問は、多くの人が不安に感じている問題です。少子高齢化が進む日本では、年金制度への信頼が揺らぐ声もあります。一方で、日本の年金制度は長い歴史の中でさまざまな工夫が施され、現在も維持されています。

結論から言えば、「年金が完全に破綻する」という可能性は非常に低いと考えられます。

この記事では、年金制度の仕組みや運営状況、破綻が考えにくい理由を詳しく解説し、安心して老後の備えを進めるための資産運用の重要性についても触れていきます。

年金受給年齢の引き上げと平均寿命の関係

平均寿命の延びが影響

戦後から現在までの平均寿命の推移を見ると、日本は世界でもトップクラスの長寿国となっています。

• 1950年代の平均寿命：男性約60歳、女性約63歳
• 2023年の平均寿命：男性約81歳、女性約87歳

平均寿命が延びるほど、年金の支給期間が長くなり、年金財源にかかる負担も増大します。例えば、1950年代では60歳で退職後、支給期間は10～15年程度でした。しかし、現在では退職後の生活が20～30年以上にわたるケースが一般的です。

年金受給年齢の引き上げ

日本では、過去に年金受給年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられました。さらに、70歳や75歳で受け取る選択肢も用意されており、遅く受け取るほど支給額が増える仕組みになっています。

海外の例

• アメリカ：フル年金の受給開始年齢が66歳から67歳に引き上げられました。
• ドイツ：受給開始年齢は67歳。
• フランス：最近改革が進み、受給年齢が62歳から64歳に引き上げられる予定です。

日本も他国と同様に、年金受給年齢のさらなる引き上げが検討されています。

年金が破綻すると考えにくい理由

1. 破綻＝支払い停止ではない

「年金が破綻する」とは、一般的に年金の支払いが完全に停止する状態を指します。しかし、それが現実になる可能性は非常に低いです。なぜなら、年金制度が機能しなくなれば、多くの高齢者が生活保護を受けざるを得なくなり、結果的に国の負担が増大するからです。

賦課方式とは？

日本の年金制度は、現役世代が納めた保険料をそのまま高齢世代に支払う「賦課方式」で運営されています。この仕組みは、現役世代が存在する限り年金が支払われ続けることを意味します。将来の人口減少を考慮しても、税金や制度改正を通じて調整が行われるため、「破綻」という事態は回避されるでしょう。

2. GPIFによる年金運用

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、日本の年金積立金を運用する世界最大規模の機関です。公的年金の持続可能性を高めるため、GPIFは市場運用を通じて年金財源を増やしています。

• 運用実績
  • 2022年度の運用収益率：約5.42%
  • 累積収益：約90兆円以上（2023年時点）
• 運用方法 GPIFはリスクを分散するため、国内外の株式や債券に投資しています。この安定的な運用が、年金制度を支える重要な柱となっています。

3. 制度の柔軟性

年金制度には、財政バランスを維持するための調整機能が組み込まれています。

• マクロ経済スライド
  経済状況や人口動態に応じて年金給付額を調整する仕組みです。これにより、財政的な安定が図られています。
• 保険料の引き上げ
  保険料率が徐々に引き上げられることで、財源の安定化が図られています。例えば、現在の厚生年金の保険料率は18.3%に固定されています。

少子高齢化の進行と老後の備え

少子高齢化が進む中で、現役世代1人が支える高齢者の数は増加しています。2023年時点で現役世代2.1人が1人の高齢者を支えていますが、将来的には1.3人程度になると予測されています。

資産運用の重要性

公的年金だけで老後生活を支えるのは難しい可能性があるため、個人での資産運用がますます重要になります。

• NISA（少額投資非課税制度） 投資の利益が非課税になる制度で、2024年以降の新NISAでは長期の資産形成に向いています。
• iDeCo（個人型確定拠出年金） 年金の上乗せとして使える制度で、税制優遇が受けられるため効率的です。
• ドルコスト平均法
  少額ずつ定期的に投資をする方法で、価格変動のリスクを軽減できます。

早いうちからこれらの制度を活用して、老後資金を計画的に準備することが大切です。

合わせて読みたい

攻守最強の資産運用！ドルコスト平均法

おわりに

「年金が破綻する」という考えは多くの人が抱く不安の一つですが、年金制度が完全に支給停止になる可能性は非常に低いと言えます。一方で、少子高齢化が進む中で、年金だけでは老後の生活を十分に支えることが難しい可能性が高まっています。

そのため、公的年金をベースにしながら、NISAやiDeCoなどの資産運用を早めに始めることが、豊かな老後生活を実現するための重要な手段となります。この記事をきっかけに、年金についての正しい理解を深め、将来に向けた備えを進めていただければ幸いです。

合わせて読みたい

将来の年金額、確認していますか？ねんきんネットの使い方徹底解説！

スポンサーリンク

当ブログ管理人

サラリーマン

X

2017年にドルコスト平均法を知り、投資に興味を持つ。2018年の旧つみたてNISA開始と同時に資産運用を開始。老後資金2000万円を目指しコツコツと積立投資中。