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セクター分析
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高配当株投資家必見!公共事業セクターのリーマンショック時データを徹底検証

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はじめに

高配当株投資を行う上で、重要な判断基準のひとつが「暴落に強いセクターを見極めること」です。株価が大きく下落しても、業績や配当が安定していれば安心して長期保有ができます。

本記事では、電力・ガスを中心とする「公共事業セクター」に注目し、リーマンショック前後(2008年〜2010年)の株価と配当の実績を徹底検証します。景気に左右されにくい“ディフェンシブセクター”として知られる公共事業は、本当に安定していたのか?

他セクターとの比較も交えながら、投資戦略に活かせるヒントをお届けします。

公共事業セクターとは?

公共事業セクター(Utilities)は、電力・ガス・水道など、生活に不可欠なインフラを担う企業で構成されます。今回は、その中でも投資家から注目度の高い以下の3社を調査対象としました。

銘柄名銘柄コード業種特徴
東京電力ホールディングス9501電力首都圏を担当する国内最大の電力会社(当時)
関西電力9503電力大阪・京都など関西圏を担当。原発比率が高かった
東京ガス9531ガス都市ガス最大手。安定的な営業基盤と配当方針が特徴

株価と配当の推移(2008〜2010年)

年末時点の株価と年間配当・利回り

銘柄名株価(円)
2008 / 2009 / 2010
年間配当(円)
2008 / 2009 / 2010
配当利回り(%)
2008 / 2009 / 2010
東京電力2,450 / 2,335 / 1,98360 / 30 / 152.45 / 1.29 / 0.76
関西電力3,000 / 2,335 / 1,98360 / 60 / 602.00 / 2.57 / 3.03
東京ガス460 / 470 / 4708 / 9 / 101.74 / 1.91 / 2.13

各銘柄の状況と投資家目線での評価

東京電力ホールディングス(9501)

リーマンショック期でも株価は大崩れしなかったものの、2007年の新潟県中越沖地震による原発停止などの影響が業績にじわじわと現れ、2009年度に減配(60円→30円)。さらに2010年度は15円に再減配され、2年連続の減配となりました。

株価もそれに伴ってジリジリと下落。3年間で約20%の下落と、電力株としては大きめの値動きです。

とはいえ、これはあくまで「東京電力固有の事情」によるものであり、他の電力会社とは一線を画します

関西電力(9503)

リーマンショックによる景気悪化にもかかわらず、年間配当を3年連続で60円に据え置き。株価は2008年末から2010年末にかけて33%ほど下落しましたが、利回りはむしろ上昇し、3%台に突入しています。

業績の安定性と、配当政策の一貫性が評価され、高配当株としては十分に魅力的な水準でした

東京ガス(9531)

電力よりも変動が少ない都市ガス事業を展開している東京ガスは、3年連続で増配(8円→9円→10円)を実現。株価も470円前後でほぼ横ばいという驚異的な安定感を示しました。

特筆すべきは、利回りは低くても「ほとんどブレない」ということ。リーマンショックでも株価が大きく動かず、減配も一切なく、まさに“資産の守備隊長”という存在でした

配当政策とセクターの安定性

公共事業セクターは、その本質として「公益性の高いインフラ提供」があるため、政府規制の下で価格設定が行われ、自由競争による利益圧迫が起きにくいという特徴があります。

配当の維持が重視される傾向

  • 関西電力や東京ガスは、「減配しないこと」自体を経営目標にしているケースが多く、株主への安定還元が重視されます
  • 東京電力のように例外的に減配が起きる場合は、事業上の構造的リスクが顕在化したタイミングこの後の2011年に福島第一原発事故で無配へ)であることが多いです。

財務体質とリスク要因

自己資本比率・財務健全性(2009年度)

銘柄自己資本比率備考
東京電力約15%原発停止・借入増で悪化傾向
関西電力約25%安定傾向だが原発依存度が高い
東京ガス約40%セクター内では比較的良好

電力会社は設備投資が多く、有利子負債比率が高くなりがちです。東京ガスのようにガス管投資が一巡している企業は、相対的に財務体質が良好な傾向にあります。

他セクターとの比較(配当安定性・下落耐性)

セクター株価下落耐性配当の維持力回復の早さ
金融×(下落大)×(無配あり)×
資本財△(銘柄次第)△(やや減配)
情報技術
通信
公共事業○〜◎

公共事業は通信ほどの回復力はないものの、下落時の安定性と減配の少なさが際立っており、守備力の高さはピカイチです。

高配当投資戦略における活用法

長期保有に向いた「守りのセクター」

公共事業セクターは、急騰はないが急落も少ない、定期収入型の事業構造。そのため、高配当戦略の中では「値上がり益を狙うより、安定収入を重視する投資家」にとって最適です。

ETF・投資信託でも要注目

例えば、国内高配当ETFの中には、電力・ガス株を一定比率で組み入れているものがあります。セクター分散の観点からも、「景気敏感な素材・金融」などと組み合わせることで、ポートフォリオ全体の安定感を高めることができます。

おわりに

公共事業セクターは、リーマンショックという未曽有の経済危機においても、配当を維持し、株価の下落も限定的であった銘柄が目立ちました。東京電力のような例外はあるものの、関西電力や東京ガスのように減配せず、株価も比較的底堅く推移した銘柄も存在します。

これらの企業は、今後も不況局面における“心のよりどころ”となりうる存在です。高配当株投資において、公共事業セクターは「守備の要」としてポートフォリオに加える価値のあるセクターだと言えるでしょう。

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2017年にドルコスト平均法を知り、投資に興味を持つ。2018年の旧つみたてNISA開始と同時に資産運用を開始。老後資金2000万円を目指しコツコツと積立投資中。高配当個別株投資などを経て、現在は自身が考案した『3本柱投資』を実践中。ブログでは、ナビゲーターとして登場する「ゴリラ先生」を通して、初心者の方にもわかりやすく資産運用を伝えています。先生の口調はやさしいですが、中の人はけっこうガチめに積立派です。 PVアクセスランキング にほんブログ村
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